人事コンサルティング クレイア・コンサルティング株式会社
クレイア・コンサルティングは、人事コンサルティングを専門領域とするコンサルティングファームです。
クライアントの企業価値向上、経営革新、持続的な成長を支援します。
労務
- 安全衛生委員会
- 安全衛生委員会とは、安全委員会、衛生委員会のそれぞれを設置する義務のある事業場において、両委員会を一緒に行うもの。（安全委員会 ： 労使の協力により安全問題を調査・審議する。衛生委員会 ： 労使の協力...
- 育児介護休業法
- 育児介護休業法とは、育児や家族介護をする労働者の雇用の継続と再就職の促進を図る法律。正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という。1991年（平成3）制定。...
- 育児休業
- 育児休業とは、労働者が1歳未満（一定の条件を満たしている場合、1歳6ヶ月未満（平成17年4月１日改正））の子供を養育するために、男女ともに取得することができる休業。取得した労働者に対して、休業開始前の...
- 一時帰休
- 不況の影響などにより、企業（使用者）が、労働者を在籍させたままの状態で、後で復帰させることを前提に一時的に休業させることをいう。労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」の該当により、復...
- エグゼンプトとノンエグゼンプト
- エグゼンプトとノンエグゼンプトとは、米国において、前者が「公正労働基準法で規定されている残業代支給対象外の労働者」であり、後者が「残業代支給対象の労働者」のこと。エグゼンプトは、職務の性質上、自ら時間...
- 解雇
- 解雇とは、企業が社員に対して労働契約の解除の意思表示を行うこと。 労働者に退職の自由があるように、企業にも解雇権があるが、客観的に合理的な理由のない解雇は、解雇権の濫用として無効になることが最高裁判決...
- 改正パートタイム労働法
- パートタイム労働法とは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の通称。その一部が改正され、平成20年4月から施行された。正社員と同等の仕事をしているパートタイム社員に対する待遇の格差を解消する...
- 改正労働基準法
- 長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的として、平成22年4月1日から施行される。法定割増賃金率の引き上げ、法定割増賃金の代替休暇制度の創設、「時間外労働の限度に関する基...
- カウンセリング
- カウンセリングとは、通常は臨床心理士などの専門的な資格を持った人が行う心理的・専門的な援助のこと。但し、カウンセラーは一方的に指示したり教えたりすることはなく、相談者の悩みを引き出しながら、一緒に考え...
- 企業内組合
- 企業内組合とは、外国では職業別横断的組合や産業別組合が普通であるが、日本の労働組合は一般的に企業内で組織されている。企業内組合では、組合員が昇進して管理職になり、非組合員になるため、労使が協調的になり...
- キャリアカウンセリング
- キャリアカウンセリングとは、個人のキャリア開発や職業選択に関して、課題を抱えている人に対し、指導・助言を行うこと。 キャリアカウンリングでは、単なる職業紹介や進路指導ではなく、相談者に対する心理的な援...
- 契約社員
- 契約社員という言葉に明確な定義はなく、通常、有期の労働契約を締結した労働者をいう。正社員との違いは契約期間に定めが無いか、有期であるかだけであり、専門能力活用型、成功報酬型、在宅勤務型など様々な形態が...
- けん責
- けん責とは、懲戒の種類で行為を改めるように注意すること。...
- 雇用調整
- 雇用調整とは、企業が景気の変動や事業活動の増減によって雇用量を増減すること。具体的には、残業規制、休日の増加、パート等の削減、中途採用の停止、配転、出向、一時帰休、定年退職者の不補充、新規採用の停止、...
- 最低賃金法
- 最低賃金法とは、国が労働者の最低賃金を定め、以下の賃金で就労することを企業および労働者に対して禁じる法律。1959年（昭和34年）制定。...
- 裁量労働制
- 裁量労働制とは、労働者を対象とする業務に就かせ、時間配分や仕事の仕方をゆだねて実際の労働時間数とは係りなく労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。 裁量労働制には、デザイナー、システムエンジ...
- サボタージュ（怠業）
- サボタージュとは、仕事に従事しながらも、意図的に仕事の能率を低下させる労働者の争議行為のこと。20世紀初めにフランスで争議中の労働者が木靴（サボ）で機械を壊し仕事を停滞させ意思表示したことからきている...
- 36協定
- 36協定とは、労使協定のうち時間外労働・休日労働に関する協定届のこと。労働基準法36条が根拠であることから、一般的に「36協定」と呼ばれている。労働基準監督署への届け出が必要である。...
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制とは、労働時間を実労働時間ではなくみなし労働時間で算定する制度。 営業や外回りなどなど、事業所外で勤務を行うために、使用者の具体的な指揮監督になじまず、業務の遂行が...
- 次世代育成支援対策推進法
- 急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子どもを育成する環境を整備するために事業主や国民の責任を定めた法律。301人以上の労働者を雇用する事業主には、仕事と家庭を両立させるための「一般事業主行動...
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