
サ行
- サイロ現象
- サイロ現象とは、縦割り意識や行動のこと。牧場にある丸い筒型の飼料貯蔵庫をサイロと呼ぶことにちなむ。...
- 最低賃金法
- 最低賃金法とは、国が労働者の最低賃金を定め、以下の賃金で就労することを企業および労働者に対して禁じる法律。1959年(昭和34年)制定。...
- 裁量労働制
- 裁量労働制とは、労働者を対象とする業務に就かせ、時間配分や仕事の仕方をゆだねて実際の労働時間数とは係りなく労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。 裁量労働制には、デザイナー、システムエンジ...
- サクセッション・プラン
- 「後継者育成計画」のことで、主要なポジションにおける後継者を見極め、育成することを指す。 広義には人材を育成しプールしておく施策全体(人材アセスメント、組織力分析、次世代人材プールの育成、活性化、リテ...
- サボタージュ(怠業)
- サボタージュとは、仕事に従事しながらも、意図的に仕事の能率を低下させる労働者の争議行為のこと。20世紀初めにフランスで争議中の労働者が木靴(サボ)で機械を壊し仕事を停滞させ意思表示したことからきている...
- 産業カウンセラー
- 産業カウンセラーとは、心理学的な手法を用いて職場で人間関係やストレスに悩む従業員の心のケアを行う専門家のこと。日本産業カウンセラー協会が主催し、厚生労働省の認定による公的資格である。...
- 36協定
- 36協定とは、労使協定のうち時間外労働・休日労働に関する協定届のこと。労働基準法36条が根拠であることから、一般的に「36協定」と呼ばれている。労働基準監督署への届け出が必要である。...
- 参入障壁
- 参入障壁とは、ある事業を起こそうとする企業にとって、新規市場に対する参入阻止要因のこと。例えば、既存の企業が備えている優位性、政府による規制などがある。...
- 360度評価/多面観察評価
- 360度評価とは、評価の公正性・客観性を高めるために、上司だけでなく同僚や部下、もしくは関係部門など複数の視点から評価を行う制度のこと。多面観察評価とも言う。...
- 資格等級制度
- 資格等級制度とは、従業員を「能力」、「職務」、「役割」等の基準に基づいて格付を行い、その格付によって処遇を決定する制度のこと。...
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制とは、労働時間を実労働時間ではなくみなし労働時間で算定する制度。 営業や外回りなどなど、事業所外で勤務を行うために、使用者の具体的な指揮監督になじまず、業務の遂行が...
- 事業部制組織
- 事業部制組織とは、一つの組織の中に営業、製造、管理機能など一通りの機能を有し、あたかもその組織が一つの会社のように自立的に活動している組織のこと。...
- 事業ポートフォリオ
- 事業ポートフォリオとは、企業が事業活動を行う事業の組み合わせのこと。企業のドメインの中で具体的にどのような事業を、どのような比重で、どのように組み合わせて持つかについての決定することを指す。...
- 自己実現的インセンティブ/自己実現欲求
- 自己実現的インセンティブとは、仕事の達成や組織への貢献に対して自分自身が満足感を得られるようなことを動機づけとすること。A.H.マズローの欲求段階説における5段階の欲求の最上位に位置する。...
- 次世代育成支援対策推進法
- 急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子どもを育成する環境を整備するために事業主や国民の責任を定めた法律。301人以上の労働者を雇用する事業主には、仕事と家庭を両立させるための「一般事業主行動...
- 次世代リーダー
- 次世代リーダーとは、将来の経営環境の変化に対応して次世代の経営を担うと期待される人材のことである。次世代リーダーに求められる要件は業種・業態や個別の企業によって大きく異なるが、経営環境の激変に備えて多...
- 社外(外部)労働市場
- 社外労働市場とは、社外における人材流動の場のこと。企業にとっては社外からの人材調達を行う場であり、社員にとっては転職先を探す場である。米国では、企業の人材調達ニーズと社員の転職ニーズをマッチングさせる...
- 社内(内部)労働市場
- 社内労働市場とは、社内(大企業の場合、グループ会社も含む)における人材流動の場のこと。日本企業は、幅広い人事異動を行うことによって、(人材の入れ替えよりも)現有人材の活用を優先する。典型的には、幹部候...
- 社内FA制度
- 社員が自ら希望する社内のポジションに応募する制度のこと。ポジションに空きがあって会社が募集する公募制に対して、社内FA制はポジションに空きが無くとも応募できる。多くの場合、応募や異動に上司の許可は必要...
- 就業規則
- 就業規則とは、労働条件や労働者が就業上守るべき規律を明らかにしたもの。就業規則は経営権の一環として、使用者が一方的に作成することができ、規範的効力を有するが、その改定には過半数労働組合または過半数労働...
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