クレイア・コンサルティングは、人事コンサルティングを専門領域とするコンサルティングファームです。
クライアントの企業価値向上、経営革新、持続的な成長を支援します。

2011年12月26日
組織・人事コンサルティングサービスを提供するクレイア・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区代表取締役:草間徹)は、人件費負担が増加し、経営環境も不透明さを増す私立大学等の学校法人を対象に、人件費の最適活用に向けた「人件費シミュレーション」サービスを強化します。
私立大学の平成23年度の入学状況は、入学定員の増加、および受験料割引の施策等による志願者・受験者・合格者数の増加にもかかわらず、入学者数が減少となりました。入学定員割れとなった私立大学は、全私立大学の約40%にも上ります(日本私立学校振興・共済事業団調べ)。18歳人口が徐々に減少していくことに加え、不況と震災の影響により家計における受験・進学費用の負担感は増しており、国立大学に比べ、私立大学の経営環境は平成24年度以降も厳しいものと予測されます。また、受験生の経済的負担を軽減し進学機会を確保するために、奨学金制度や授業料の減免などの施策の拡充が求められています。私立大学が社会的使命を果たし続けていくためには、私立大学経営のより一層の合理化が必要になってきています。
一方で、私立大学の経営においては「人件費」が運営費用の半分以上を占めているのが一般的ですが、未だに多くの私立大学が年功的な人事評価や昇給制度を維持しています。その結果、収入に占める人件費の比率は年々上昇傾向にあり、大学経営を圧迫しています。大学経営の合理化に向けて、人件費の構造改革と戦略的人件費マネジメントが極めて重要な課題となっています。
教育・研究の質を左右する教職員のモチベーションを維持しつつ人件費改革を行っていくために、学校法人および民間企業における組織・人事改革の経験を豊富に持つコンサルタントが、現状の人件費構造を徹底的に分析し、人事処遇制度の問題点と合理的な改革案をアドバイスします。
具体的には、実在する教職員の人事データ(年齢、等級、報酬金額等)や人事諸規程、人事制度(俸給表、昇給ルール等)に基づいて、今後10年間の総人件費推移を精緻に試算・分析し、評価制度や給与制度の改革による合理化効果を検証します。
クレイア・コンサルティング株式会社
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