人事情報源

次世代育成支援対策推進法

急速な少子化の進行、家庭及び地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次世代の社会を担う子どもの育成環境を整備するために事業主や市町村の責任について規定した2003年制定の法律。

常時雇用する従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定、一般への公表、従業員への周知、都道府県労働局への届出が義務付けられている。

その行動計画に定めた目標の達成などを要件に、国から子育てサポート企業と認められると、その証として「くるみんマーク」、「プラチナくるみんマーク」が付与される。

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