人事情報源

労働者

労働法上の当事者のうち、「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」(労働基準法第9条)をいう。但し、同居の親族のみを使用する事業に使用される労働者、および家事使用人は除外される。

労働基準法では、「使用従属性」(労働が他人の指揮監督下のものであるか)と「賃金性」(報酬が労務の対償であるか)とによって労働者性が判断されるとしている。

労働契約法も労働基準法と同様に、使用従属性と賃金性をもって労働者性を判断するが、労働組合法では、経済的地位の弱い労働者と使用者との対等な交渉を促す趣旨から「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」(労働組合法第3条)と定義しており、使用従属性については問われておらず、賃金の労務対償性についても必ずしも問われていない。

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