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雇止め法理

雇止めとは、使用者(事業主等)が有期契約の期間満了に際して、満了後の契約を更新せず労働契約が終了することをいう。

雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときには、有期労働契約が更新されたとみなす判例法理を雇止め法理という。2012年の労働契約法改正に伴い法定化された。

雇止め法理は、契約形式ではなく、実態に基づいて労働者の実質的な保護を図ろうとするものであり、次の2種類の有期労働契約を対象としている。

1.実質無期契約型
(有期労働契約の反復更新等により、無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合)
2.期待保護型
(業務内容の恒常性や当事者間の言動、認識等により、雇用継続を期待することの合理性が認められる場合)

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