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育児・介護休業法

労働者の家庭生活と職業生活の両立を目的に、育児や介護休業、子の看護休暇の保障を規定した法律。 1991年に育児休業法が制定され、1995年に育児・介護休業法に改正された。育児休業、介護休業、子の看護休暇は、それぞれ以下のように保障されている。

育児休業
満1歳未満の子を持つ労働者が、原則、子が満1歳に達するまでの期間に取得可能。
介護休業
要介護状態の家族を持つ労働者が、原則、対象家族1人の要介護状態ごとに1回、通算93日を限度に取得可能。また、1年度に5労働日を限度とする介護休暇も保障されている。
子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、1年度に5労働日を限度に取得可能。

育児・介護休業は、男女問わず取得でき、使用者が業務の繁忙等を理由に取得拒否できない点や、休業期間中の賃金支払い義務はないものの、雇用保険等により一定の給付制度が設けられている点などに特徴がある。

また、休業・休暇の申請・取得を理由とする、労働者の解雇や処遇低下などの不利益取扱いを使用者(事業主等)に禁じている。

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