人事情報源

労働時間等設定改善法

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法。事業主に対し、労働者の多様な働き方に対応した労働時間・休日への改善を求めることを目的に、従来の時短促進法(1992年制定)を改正する形で2005年に制定された法律。

時短促進法が、時間外労働の削減や年次有給休暇取得の促進などの一律的な労働時間短縮を図るものであったのに対し、労働時間等設定改善法は、少子化進行下での多様な労働力確保の必要や短時間労働者増加等の実態を受け、時短促進法の考え方をより多様な働き方に対応したものとして推進するよう求めている。

多様な働き方への対応については、育児介護を行う労働者や特に健康保持に努める必要のある労働者、自発的な職業能力開発を行っている労働者、単身赴任中の労働者などに対する配慮を求めている。

但し、罰則規定はなく、事業者の自主的な取り組みに任せられている。

当ページ内容についてのお問い合わせ

当ページの内容に関するご質問、資料のご請求、詳しい説明のご依頼等に関してましては、以下のリンクより
お電話、メールもしくは問い合わせフォームより、お気軽にご連絡をお願いいたします。