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障害者雇用促進法

障害者の雇用促進及びその職業の安定を目的に、職業リハビリテーション(障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介等の措置を講じ、その職業生活における自立を図る取組み)の措置や事業主に対する障害者の雇用義務等について規定した1960年制定の法律。

事業主に対する障害者の雇用義務として、雇用する労働者に占める障害者(身体障害、知的障害、精神障害により職業生活を営むことが著しく困難な者)の雇用割合を法定雇用率(2.0%)以上とすることを求めており、罰則規定はないものの、法定雇用率を下回る事業主については納付金の納付が定められている。

また、事業主に対しては、雇用分野における障害者への差別禁止や合理的配慮の提供義務を、そして一定数以上の労働者を雇用する事業主については、毎年一回の厚生労働大臣への障害者雇用状況の報告義務などを定めている。

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