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労働者派遣法

労働者派遣事業の適正化及び派遣労働者の保護を目的に、労働者派遣事業についての規制、及び派遣労働者の就業条件等を規定する1985年制定の法律。

労働者派遣事業は、港湾運送、建設、警備、医療関連等の業務を除くすべての業務について行うことができるとされ、2015年改正により、その事業の運営に当たってはすべて厚生労働大臣による許可制となっている。同2015年改正では、労働者の派遣可能期間について、新たに以下のように制限が設けられることとなった。

派遣先事業所単位の期間制限
同一事業所に対する派遣期間は、原則3年を限度とする。派遣先事業所の過半数労働組合等からの意見聴取により、期間の延長が可能となる。

派遣労働者個人単位の期間制限
同一派遣労働者の、派遣先事業所における同一組織単位に対する派遣期間は、原則3年を限度とする。同一事業所内であっても組織単位の変更により再度3年を限度とした派遣が可能となる。

また同法は、派遣労働者の保護を目的に、労働者派遣契約における一定事項の定め及び派遣労働者への就業条件の明示の義務、派遣先への直接雇用依頼等の派遣元事業主による派遣期間終了後の雇用安定措置の義務、教育訓練などによる派遣労働者のキャリアアップ措置を講じる義務、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の均衡待遇の促進義務などについても規定している。

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