人事情報源

マタニティー・ハラスメント

妊娠・出産・育児・産休の取得を理由に、従業員に対して減給・解雇などの不利益な扱いをすること。男女雇用機会均等法育児・介護休業法において、妊娠・出産・育児休業等を理由に従業員に対して不利益変更を行うことは違法とされている。ただし例外として下記どちらかに当てはまる場合は、法違反にあたらないとされている。


①業務上の必要性から不利益な扱いをせざるをえず、業務上の必要性が、当該取扱いにより受ける影響を上回ると認められる特段の事情が存在するとき

②労働者が当該取扱いに同意している場合で、有利な影響が不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者なら同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき

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