一定期間内にあらかじめ決められた価格(権利行使価額)で自社株を購入できる権利を、企業が従業員に対し与える制度。従業員は株価が上昇した時点で自社株を取得し、後に売却することにより株価上昇分の報酬が得られる。
日本でも1997年の商法改正により解禁になり、当初は「自己株式方式」と「新株予約権方式」があった。しかし、商法改正に伴い「新株予約権方式」にまとめられた。
2006年以降は「株式報酬型ストックオプション」も認められている。一定の要件を満たした場合、税制で優遇を受けることができる点も利点の一つである。