人事情報源

高度プロフェッショナル制度

2019年4月1日より順次施行される「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(通称、「働き方改革関連法案」)」の中で新たに創設された制度。(高度プロフェッショナル制度にかかわる法律の施行は2019年4月1日)

高度プロフェッショナル制度の対象業務は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務であること」とされ、具体的には金融商品の開発・ディーリング業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務などが想定されている。

職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする業務に従事する場合に、一定の条件下で、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の適用から除外することができる。

また、制度の適用には、年間104日の休日を確実に取得させることに加えて、4つの措置(インターバル措置、1ヵ月または3ヵ月の在社時間等の上限措置、2週間連続の休日確保措置、臨時の健康診断)のうちいずれかを事業場が講じることが条件となる。

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