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有期契約労働者の無期転換

雇用安定化のための施策の一つ。同一の使用者との間で有期労働契約が通算で5年を超えた場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約への転換が可能となる。

有期労働契約者が抱く雇止めへの不安を解消することを目的に、2013年4月施行の改正労働契約法に明記された。

無期労働契約への申込権が本格的に発生する2018年4月に向けて、勤続5年以上の有期労働契約者だけでなく、より早い段階での無期転換を実施する企業も増えた。その一方、雇止めの問題で企業と契約社員などの有期労働者が争う事例も増えており、無用な紛争を避けるためには、企業側には有期労働者間への雇止めに関する説明や日常のやりとりなどにもより一層の配慮が求められる。

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