「働き方改革」とは、働く人たちを取り巻く職場環境や労働条件の見直し、「長時間労働」を前提に設計・運用されてきた人事諸制度の見直し通じて、働く人たちの「働きやすい」「働きがい」を高め、定着・採用を促進すると共に、「生産性の向上」を通じて企業の収益力を向上を目指すものです。
「働き方改革」に関する弊社サービス内容
１.社員意識調査の実施
従業員の意識状態をアンケート調査によって定量的に把握・分析し、従業員の意識に影響を与える組織・仕事・職場環境等の要因を明らかにします。その上で、従業員のやりがい・満足を高めていく上での課題を特定します。
２.労務リスク・労務コンプライアンス診断
現行の人事制度や労働諸条件を「仕組み」と「運用実態」の両面から分析し、今後の組織運営上の労務リスクや労務コンプライアンスに抵触する可能性のある事項をリストアップし、優先的に対処すべき労務課題を明らかにします。
３.業務改善（BPR：Business Process Reengineering）
現在の組織運営のもとで行われている業務内容およびそれに費やされている人件費や所要時間を明らかにし、業務の縮小・廃止、業務分担の見直し、業務プロセスの見直し、会議体の見直しなど、生産性向上に向けた施策を提示します。
４.人事制度・労働諸条件の見直し
組織内の職務範囲の明確化、生産性向上を促進するための人事評価基準の見直し、成果に基づく報酬配分ルールの策定、裁量労働制や短時間勤務制度の導入など、社員の「働き方」を根本的に見直すための人事制度改定・労働諸条件の見直しを支援します。
５.ダイバーシティ推進策の実行
家事・育児・介護従事者向けの支援施策、休業者向け支援プログラム、在宅勤務制度、長時間労働抑制策、シニア人材活用施策など、多様な人材の活躍を支援するための制度設計・プログラム設計を支援します。
６.管理職層の意識改革
働き方改革や多様な人材の活用を組織的に促進していくためには、管理職層の意識改革が不可欠です。管理職層向けの意識改革ワークショップや労務管理に関する研修の設計・実施、管理職を被評価者とした360度評価の設計・実施などを通じて意識の変革を促進します。
７.社員の意識変革・スキル向上
組織全体として「働き方改革」を進めるためには、一人ひとりの社員自身も「自分の担当業務に求められる成果を正しく認識し、その成果を効果的・効率的に生み出す方法を実行する」という意識を持ち、自らのスキルを向上させることが求められます。生産性向上に向けたトレーニングを実施し、その内容を現場で実践するサイクルを確立することで、現場レベルでの生産性向上を支援します。
「働き方改革」に関する弊社コンサルタント執筆記事
日本経済新聞『企業力アップ！組織人事マネジメント講座』
「働き方改革」に関する弊社サービス
組織変革／意識改革
人事制度改革
人材育成体系設計・研修
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