１．個人情報の利用目的の公表に関する事項
クレイア・コンサルティング株式会社（以下、「弊社」という）が取り扱う個人情報（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報を含む）の利用目的は、下表の通りです。
（※）が付された個人情報については、保有個人データとして、弊社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。
なお、取引情報には公開情報から取得した個人情報を含む。
２．保有個人データに関する周知事項
弊社は、保有個人データの取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。
- 弊社の名称
- クレイア・コンサルティング株式会社（東京都港区）
- 個人情報保護管理者
- 針生俊成（電話：03-5439-9108）
- すべての保有個人データの利用目的
- 「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
- 保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
- 個人情報お問い合わせ窓口：個人情報保護管理者
住所：〒105-0014 東京都港区芝3-2-18 ICON PLACE SHIBAKOEN 9F
電話：03-5439-9108（平日 10:00～17:30）
メールフォーム：「プライバシーに関するお問い合わせ」
- 弊社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
- 弊社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申し出先は、以下のとおりです。
- 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 - 苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体事務局（注1） - 住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
- 電話番号：03-5860-7565／0120-700-779
（注1）：弊社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
- 開示等の請求方法
- 「３．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照
３．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き
弊社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報お問い合わせ窓口（電話：03-5439-9108）にて承ります。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や弊社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。
個人情報の開示等をご請求される皆さまは、個人情報お問い合わせ窓口までお問い合わせください。所定の様式（個人情報お問合せ申請書）をお送りしますので、必要事項をご記入の上、下記住所までご送付ください。
ご送付いただくもの
- 「個人情報お問い合せ申請書」
- 所定の用紙に以下の事項をご記入ください。
①ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
②請求日
③開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
- ご本人様、代理人の方であることを示す証明書
- ＜ご本人様の場合＞
・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか１つ - ＜代理人の方の場合＞
・代理人である事を示す委任状（必須）
・委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ
- 手数料：1,000円
- 個人情報の利用目的の通知および開示請求については、手数料として1,000円（消費税を含みます。）をご負担いただきますので、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。振込み手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。
ご送付先
住所：〒105-0014 東京都港区芝3-2-18 ICON PLACE SHIBAKOEN 9F
クレイア・コンサルティング株式会社 個人情報保護管理者
※代理人の方がご請求される場合は、PMS事務局までお問い合わせください。なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人
- 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
弊社では、ご本人様（もしくは代理人の方）から上記の(1)「個人情報お問い合せ申請書」、および、「ご本人様、代理人の方であることを示す証明書」を受領し、開示請求にかかわる手数料(3)のご入金が確認できた日から、2週間以内に書面にて回答致します。回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。
尚、個人情報保護法上、開示の対象とらない場合、（いわゆる「保有個人データ」に該当しない場合）、開示の例外・非開示要件に該当する場合は、ご請求に応じかねることがあります。その場合は、回答書においてその旨をお知らせいたします。その場合、一旦収受した手数料は返金いたしません。
（開示の例外、非開示となる場合の例）
- 本人または第三者の生命、身体、または財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 当該個人データの存否が明らかになることで、違法また不当な行為を助長する、または誘発する恐れのある場合
- 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全および秩序の維持に支障を及ぼす恐れのある場合
- 当社業務の適正な遂行に著しい支障をおよぼすおそれのある場合
- 本人の確認ができない場合
- 代理人によるご依頼に際し、代理権が確認できない場合
- ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
●個人情報開示フロー
個人情報の開示のご依頼を承ってから、開示、および開示後の対応に至る流れです。
4．共同利用について
弊社は、原則として、法令等に定める場合及び法令等の趣旨に基づきご本人の同意があると認められる場合を除き、取得した個人情報の共同利用はいたしません。
万一、共同利用を行う場合は、
- 共同して利用すること
- 共同して利用される個人情報の項目
- 共同して利用する者の範囲
- 共同して利用する者の利用目的
- 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
- 取得方法
をホームページ上で公開し、ご本人に通知致します
5．特定個人情報について
弊社は、個人番号及び特定個人情報の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、ならびに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及びその他関係する法令を遵守します。
６．安全管理措置について
基本方針
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定し、個人データの取扱（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等）の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し適切な安全管理措置を講じます。これら個人データには、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。
(a)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
(b)人的安全管理措置
当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行います。
(c)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
(d)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定し、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
(e)外的環境の把握
当社は、個人データを外国に保管していません。