株式会社日本実業出版社発行の『企業実務 6月号 No.902（2025.05.25）』にて、弊社執行役員COOの針生が執筆した記事が掲載されました。
記事：70歳就業時代に向けたシニア人材活性化策
2025年4月、65歳までの高年齢者雇用確保措置が完全義務化となりました。少子高齢化が進み労働力確保が難しくなる中、この法改正を自社のシニア人材活用について考える機会と捉えるべきではないでしょうか。
本記事では、単なる法的義務への対応に留まらない、シニア人材の意欲や能力を引き出すための施策や、企業の事例を紹介しております。