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M&Aで人事担当者が直面する最大リスクは合併・買収後の予期せぬ人材流出

組織・人事コンサルティングサービスを提供するクレイア・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区代表取締役:草間徹)は、この度、M&A・企業再編を実施したことのある企業20社の人事担当役員・人事担当者に対面形式でヒアリングを行い、M&A・企業再編時に従業員との間でどのような課題・リスクが生じたのか、企業側の対応について調査を実施しました。

その結果、M&A・企業再編を実施した人事担当役員・人事担当者たちの声から、合併や買収などの出来事が従業員の潜在的な離職意向を顕在化させ、“予期せぬ人材流出”を招くケースや、合併・買収後の給与・労働条件の不利益変更を避けるため処遇を維持した結果、ベテラン従業員の既得権が温存され、本来ならとどまってほしい有望な若手従業員が将来への希望を見失い、流出してしまうケースがあることが明らかとなりました。

※本調査は、2016年に実施した「M&Aが従業員に与える心理的影響についての調査」(M&Aや企業再編に遭遇した被買収企業の従業員400名対象のアンケート調査)に続く調査です。

※2016年の調査でも「被買収企業の従業員のうち、2割の社員が3年以内に転職」という結果が出ましたが、今回企業側へのヒアリング調査でもM&A・企業再編時に人材流出が発生していることが明らかとなりました。

詳しい調査結果は下記プレスリリース(PDF)にてご覧いただけます。


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