労働組合における組合費の確実な徴収を目的に、労働組合からの委任を受けた使用者が、組合員の賃金から控除した組合費を労働組合に一括して引き渡すこと。
労働組合、組合員双方にとって組合費の徴収及び納入の手間が省けるため、多くの労働組合で行われているが、賃金控除に当たるチェック・オフが、賃金の全額払原則の規制に対して適法になされるためには、事業場における過半数代表との労使協定を締結する必要がある。
またチェック・オフに反対する組合員については、判例上（エッソ石油事件（最高裁判決平成5.3.25）等）チェック・オフの中止を申し入れることが可能とされている。